前回に続いて敗北した「大阪都」について考える
11月1日（日）、現在の政令指定都市である「大阪市」を廃止して都に移行し、現在の大阪市の24行政区を4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われ、反対多数で否決された。
有効投票136万票のうち反対票が69万2996票で、賛成票を1万7167票上回った。
5年前に当時の橋下大阪市長が中心となって行われた住民投票に続き、二回目の否決となる。
日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、2年半残る任期を全うした後、政界を引退する意向を表明した。
コロナ禍の中で、リーダーシップを示して全国の注目を集めた大阪府の吉村知事の人気を受けた住民投票であったが、府民の否決は、やはり市から都への大きな変化を恐れてのことだろうか。
特別区が４つできるということは、区長選挙、区議会議員選挙など、これまでの行政区ではなかった選挙が増えることになり、費用がかさむとも思われたのかもしれない。
府と市の間には大きな矛盾がある。
例えば、大阪府議会議員88人の3割に当たる27人は、人口集積地である大阪市から選出されている。が、大阪府議会が県とほぼ同等の権限を持つ大阪市内のことに口を出せることは限られており、大阪市選出なのに大阪市以外の都市のことしか決められないのだ。
私の少ない知識で解説すると、そもそも大阪市は、横浜や神戸などとともに、本来であれば県と同じ権限を持ち、県から独立した特別市になる予定だった。
しかし大都市が抜けた後の「県」が、抜け殻しか残らないという県知事等からの反対を受けて、中途半端な政令指定都市が誕生した。特に大横浜市に抜けられると困る神奈川県知事の意向が強かったと聞いたことがある。
大阪府に占める政令指定都市（大阪市、堺市）の人口は約４割。神奈川県における政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）の人口は６割を超えている。
このようなことから、自治体のあり方の再考が再び持ち上がることはこれからも起きるのだろう。
そもそも県知事は、GHQの指導による公選制になる前は、中央集権国家の一躍を担う内務省の官僚であった。公選の市長が知事と同等、もしくはそれを超えた権限を持つことも否定したかったのではないか。
現在の政令指定都市市長会は、今も昔の特別市のような特別自治市を求めているが、そこにも大きな矛盾があると思う。
特別自治市の考えの中で忘れてはいけないのは、その場合、県庁舎はどこに置くかという問題である。大阪府庁舎は大阪市内にあり、神奈川県庁も横浜市にあるのだ。県庁所在地を権限のない場所に置くなどありえないことだと思う。
以前、山口県の下関市と、福岡県の北九州市が関門特別市を作るという話があったが、ともに県庁所在地でない都市が連携して県と同等の都市を作るということであれば少し理解できる。
いずれにしても、人口が減少し、コンパクトシティ化などと言っている中で、道州制、都構想、特別自治市など、これからも様々なことが問われるのだろう。
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