LINEがコロナ禍の2020年5月にサービスを終了した「ふるふる」。
友だちを追加する時に相手と一緒にスマホを振ると、一緒に振った相手のIDが登録されるという仕組みなのだが、実はその仕組みが京都市のIT企業「フューチャーアイ」の特許を侵害していたということなのだ。
事実上、日本のスマホ時代における無料通信アプリのデファクトスタンダードとなっているLINEだが、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、総務省から４月26日には、電気通信事業法に基づいた行政指導をされたばかりなのだが、弱り目に祟り目といったところだろう。
訴えられたLINE側は、「ふるふる」は簡単に発明できるもので特許は無効にすべきだ、と主張していた。
訴えた「フューチャーアイ」は、特許権の侵害でLINE側に3億円の損害賠償を求めていたが、東京地裁は特許権侵害を認めたものの、損害賠償としては請求額の3億円から大幅減額し、約1400万円の支払いを命じた。
裁判所は
「スマホを近くで振るという行為で、LINEの連絡先を交換しようとするユーザーのスマホ同士が近くにあると認識し、互いの連絡先を交換するという発明が、簡単だとは認められない」と指摘したということだ。
「フューチャーアイ」は、平成29年10月26日に、所有する特許第6206897号の侵害による請求をしており、LINEが判決の約1年前にあたる2020年5月11日に「ふるふる」を運用停止したことは、この訴訟が影響していないとは言い難いのではないか。
特許取得のために提出されている「ふるふる」のアイデアのイメージ図
出典：特許情報プラットホームより抜粋【登録日】平成29年9月15日(2017.9.15)
株式会社フューチャーアイの塚本社長のブログによれば、社長は特許取得によるブルーオーシャンの独占戦略を持っており、光るアイデアを戦術的に特許出願することで勝ち組を狙う手法を述べている。
５年先に誕生するブルーオーシャン市場に今から飛び込んで事業化しようとしても時期尚早で成功しません。しかし、先読みできたブルーオーシャンを独占する方法があります。特許です。
特許出願して５年後には特許が成立する時期になります。先ずは、推測されるあらゆる事業形態を明細書に記載して広い請求の範囲で出願します。その後は、市場を睨みながら自然淘汰で生き残った成功事例を狙い撃ちできる請求の範囲で分割出願を繰り返し行います。これらの特許は、先行技術が少ないため基本特許（必須特許）になります。
塚本氏によれば、アイデアの獲得手法を、スーパーにやかんを購入しに来たお客を見てからの考え方に例えて、
その購買行動の根底に「いつでも手軽に熱湯を手に入れたい」という目的（根底的欲求）があることを見抜き、そこに「欲求充足のダイレクト化の法則」を適用すると、瞬間湯沸かし器というイノベーションが生まれます。
と記述している。
スーパーにやかんを買いに来たほとんどの客は、やかんが欲しいから買いに来たのではなく、いつでも手軽に熱湯を手に入れたいからやかんを買いに来ます。
つまり、「熱湯が欲しい」が目的で、「やかんの購入」はその目的を達成するための手段（行動パターン）にすぎません。
よって、「いつでも手軽に熱湯を手に入れたい」という目的をより叶えてくれる瞬間湯沸かし器を開発して売出せば、ヒット商品になります。
ということなのだ。
そして、ブログの中では（恐らく）LINEのふるふる機能についても述べていた。
ＳＮＳ等での若者のつながり願望も同じことが言えます。
つながり自体は目的ではなく他に目的があり、その目的を達成するための手段（行動パターン）として「つながる」のであれば、その目的を叶えてくれるより良い手段を別に開発すれば、ヒットします。現在のＳＮＳを凌駕する大ヒット商品に案る可能性があります。逆に、つながること自体が目的であれば、ヒットしません。
このように、ヒットするイノベーションを開発するには、何が目的で何がその目的を達成する手段（行動パターン）であるかを見極めることが重要です。
大手企業であるLINEを相手にして、一攫千金を手にするためには日ごろからどのような考え方が必要なのか。
アイデアの具現化はできなくとも、活かし方の一つの手法を教えていただいた判決であった。
そんないろいろな事情があったことも知らずに、以前、「ふるふる」の楽しい思い出をブログに書くだけじゃ、金持ちにはなれないんだろうな。
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