本日の日経のニュース（令和3年6月22日）
世界的にはインフレが進んでいきそうな中で、日本だけは消費者物価がほとんど上がらないんだけど、「大丈夫か、日本？」という感じのニュースだった。
この値段の比較を世界でサービスを提供する米動画配信大手のNETFLIXの各国値段比較で表した記事だ。
そのきっかけはNETFLIXが会費を値上げしたことに始まる。
NETFLIXは、約2年おきに料金を見直しているらしいのだが、日本の主力プランを13%（170円）値上げの1490円に。米国は同じく約8%、月1ドル値上げし、改定後の価格は13.99ドル（約1500円）で世界各国でほぼ横並びの会費となったとのことだ。
世界の物価を知るのに、各国のビッグマックの値段を比較したりしていたのと同じようなもので、これまでは日本はアメリカよりも若干安かったとのことだ。
一方で、これまで世界展開しているグローバル企業は「物価の安いニッポン」を考慮した値付けをしており、Amazonプライムは米国が年会費は119ドル（約1万3千円）、英国が79ポンド（約1万2千円）に対し、日本は4900円と4割程度とバカ安だ。
これがグローバル企業の日本対応だというのだ。
日本はサービス過剰で目が肥えており、過当競争があるため価格を下げないといけないという考え方もあるが、可処分所得の低いデフレの日本では、価格を下げないとサービスを利用できないと考えているのかもしれない。
驚きのデータは、経済協力開発機構（OECD）などのデータで、
日本で最高だった1997年の実質賃金を100とすると、20年秋時点で日本は90.3と減少が続いるのに対し、米国は122.2、英国は129.7、韓国は157.9と上がっている。
これだけ差があると、世界で同じ価格にすると日本だけは「高い！」と思うのかもしれない。
また世界と違い、日本ではデファクトスタンダードになっているともいえる、米アップルの「iPhone」。
購入する際の負担感は、「iPhone 12 Pro Max」（512GB）は日本では平均月収の約45%である一方、米国では平均月収の約25%にしかならないとのことだ。
日経新聞では、この先、日本国内で売るよりも海外の取引価格の方が高いので、海外需要家を優先するようになると推測する。
デフレマインドが強い日本では、製品に価格転嫁できず、コストの吸収へ人件費の切り詰めに動き、非正規など労働者にしわ寄せが更に及ぶようになると予測されるとのことだ。
結果、日本では賃金収入が更に少なくなり、消費も更に伸び悩み、企業収益も低迷する悪循環が続くというのだ。
かなりショックな記事だった。
いろんなことに気づかされた気がする。
中国人が日本で爆買いをしていた理由も、日本で買うと安いからと言っていた。
「中国の金持ちは日本と桁が違うから」などと理解していたが、爆買いしていたのは、一部の金持ちだけではなかったと思えば、理解しやすいのかもしれない。
定年間近になり日本が弱くなる。
かなり心配だ。
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