年末年始のコロナ陽性患者数の動き
新型コロナウイルスの感染状況が大変なことになっている。
これまでの週末等の動きを見ていると、土曜、日曜と段々と陽性者の発生数が減少し、一般診療所が日曜休みということもあり、月曜が一番陽性者数が少なくなるというのが定番の流れであった。
このため、年末年始は一般診療所等が休みのため、新規陽性者はかなり少なくなるだろうと思っていたら、とんでもない状況になった。
大晦日の12月31日に、東京は過去最多の1331人の新規陽性者が出たのだ。
その後も、1月1日は783人、2日は814人、3日は816人と、感染者の発生が高止まりしている。
1都3県の知事が政府に緊急事態宣言を要請
2021年1月2日、首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県ら1都3県の知事が、コロナ対策を所管する西村経済再生担当相と面会して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請した。
首都圏での医療提供体制が逼迫していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断したとのことだが、強い拘束力を持たない「緊急事態宣言」を、前回と同じような形で発出しても何も変わらないのではないかと感じる。
前回の緊急事態宣言
昨年4月7日に初めて「緊急事態宣言」が発出されたときは、新型コロナウイルスのことがよくわかっていなかったこともあり、多くの国民が政府の指示に従った。
今まで経験したことのない閑散としたゴールデンウィークを体験したが、既にコロナについていろいろなことがわかってきているため、「緊急事態宣言」を出しただけでは、人出は変わらないかもしれない。
もしくは給付金目当ての店舗のオーナーぐらいだけが「緊急事態宣言」を望んでいるのではないか。
だんだんと身近な人が感染している感じ
政府は、緊急事態宣言について今週内にも分科会を開催して検討予定とのことだが、今日（1月3日）も、バドミントン選手の桃田、お笑いコンビ・ミキの昴生がコロナ陽性だったと発表するなど、芸能界はもとより、自分の周辺でも知り合いにコロナ感染者が出だすなど、だんだんと身近に迫ってきている感じだ。
前回と同じ形の緊急事態宣言で大丈夫？
しかし、給付金などの政府が出したお金は、いつか誰かが返さないといけない。
安易に緊急事態宣言を出して、給付金を渡すことは対処療法であり、結果的に将来にツケを残す愚策のような気がする。
社会経済活動は止めずに、一番の課題となっている「ひっ迫している医療体制の見直し」など、画期的な対応を考えてもらいたい。
